毎年なんだかんだと勝ったり負けたりと、なかなか安定しないのはお約束で、コンスタントに相応に勝てるようになりたい…。
さあ、年が明けてはや２月となり、確定申告の時期がやってきた。
今の時代、マイナンバーカードとPC（orスマホ）があれば、自宅で気軽に確定申告ができるから、
投資家たるもの、毎年コンスタントに負けていない限りは、単年度で勝っても負けても確定申告は投資家の最低限の嗜みとして、きちんとおさえておきたい。
（というか、負け続けて勝てないようなら極力早く辞めた方がいい）
確定申告をする理由
そもそも、結構面倒くさいといわれている確定申告をなぜしなくてはならないのか？
素朴な疑問なんだけど、意外とパッと答えられる人あまりいないんじゃないかな。
副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要
筆者のように、メイン業務としてサラリーマンとしている傍ら、資産運用や投資、ブログ活動を通して、給料以外に収入を得ているものはすべて副業となる。
そして、その副業収入が20万円を１円でも超える場合は確定申告が必須となる。
ふるさと納税で自治体が５先超となる場合、確定申告が必要
筆者も含め現在の一般人が行う錬金術と化しているふるさと納税だが、殆どの人が確定申告をしなくても税還付を受けられるワンストップ特例を利用していると思う。
ただ、当該特例を受ける条件として、寄付先自治体の上限数が決まっており、５先を超えるとワンストップ特例が受けられない。
筆者の場合、色々なモノが欲しいため、寄付先を５先までなんてなかなか絞れない。だから確定申告をする必要がある。
ちなみに、ワンストップ特例と確定申告とでは、還付金額は同額である一方で還付方法が異なる。
- 通常の年末調整＋ワンストップ特例：来年度の住民税から引かれる
- 確定申告：当年度の所得税から引かれるため、確定申告後すぐに銀行振込等で還付
なお、申告を怠った状態で税務署による税務調査が入ってバレた場合は、重加算税など懲罰的罰金のような重税が課されるので、面倒でも必ず申告しなくてはならない。
申告は国民の義務であり、税逃れは犯罪だ。
申告を通じて節税することができる
面倒な確定申告にも、実はメリットがある。
副業をするための必要経費を計上することで、税金がかかる副業収益を抑える（⇒節税）ことができるのだ。
つまり、副業収入から経費を差し引いた分のみが課税対象となるんだ。
副業に係る税金 ＝ 副業収入 － 副業に係る必要経費
- 投資に係るテキスト代、資格取得費用
- デイトレードに必要なPC、スマホ（副業で使う分の割合のみで、私用で使う分は除く）
- 投資セミナー費用、講師や投資仲間との意見交換会費用
ただ、これを悪用する人が後を絶たないのが現状。
そのため、国や税務署もあまりアピールしていないし、それらを強調しているブログもあまりないため、あまり知られていない美味しいポイントといえる。
くれぐれも、副業に関係のない費用の計上をはじめとした経費の過大申告はNGである点には注意（これも税務調査で指摘されると懲罰対象）
確定申告はネット経由でやるべし
さて、前置きはこのくらいにして、さっそく確定申告の作業に移りたいところだが、確定申告にも手段が何通りかある。
確定申告の手段
- 窓口：税務署に直接申告書を持参して提出する方法
- 郵送：申告書を税務署に郵送する方法
- e-Tax：インターネットを使って電子申告する方法
- 事前準備:
- 所得税の確定申告書を作成:
- 源泉徴収票を確認して「給与所得」欄へ入力。
- 年間取引報告書を確認して「株式等の譲渡所得等」へ入力。
- 年間取引報告書を確認して「先物取引に係わる雑所得等」へ入力。
- 所得控除、税額控除の入力 (ふるさと納税などがある場合)1.
- 住民税の払い方を決めて書類送信:
- 入力済み情報と納税額（国税）のチェック。
- 住民税の徴収を給与天引きか分割払いか選択。
- 必要データを添付して申告書を送信1.
- まとめ:
- e-Taxを使ったオンライン確定申告で手書きの手間と税務署への出向く手間を省きましょう。
- 給与所得＋上場株式所得やFX、先物の所得がある方は、この記事を参考にしてオンライン確定申告を試してみてください1.
詳細な手順や具体的な画面操作は、こちらのブログ記事をご覧いただけます。1